注文住宅を検討していると、ハウスメーカーや工務店のデザイン・性能・坪単価に目が行きがちです。
でも、建築士目線で見ると、もうひとつ必ず確認してほしいことがあります。
悩んでいる人え、住宅会社ってそんなに倒産するの?
大きなお金を払ったあとに倒産されたらどうなるの?



ここは家づくりでかなり大事です。
間取りや性能と違って、住宅会社の倒産リスクは契約後に気づいても逃げにくいんですよね。
この記事では、建築士で元ハウスメーカー社員の筆者ぽりんきが、住宅会社が倒産したときに起きることと、契約前に確認すべき防衛策を解説します。
- 住宅会社が倒産したときに起きること
- 建設業の倒産が増えている背景
- 危ない住宅会社に見られやすいサイン
- 契約前に確認すべき支払い条件
- 住宅完成保証制度の注意点
- 倒産リスクから家族のお金を守る防衛策
「会社を疑いましょう」という話ではありません。一生に一度の家づくりだからこそ、お金の守り方まで知っておきましょうという話です。


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住宅会社が倒産したらどうなる?
住宅会社が倒産したとき、まず怖いのは「家が完成しない」ことです。
ただ、それ以上に深刻なのは、支払ったお金がほとんど戻らない可能性があることです。
- 工事が途中で止まる
- 支払った契約金・着工金・中間金が返ってこない
- 別会社に引き継ぐため追加工事費がかかる
- 住宅ローンだけが残る可能性がある
- 保証やアフターサポートの窓口が消える



特に危険なのは、工事が進んでいない段階で大きなお金を払っているケースです。
建物が完成していないのにローン返済だけ始まると、家計へのダメージが一気に大きくなります。
建設業の倒産は増えている
帝国データバンクの調査では、2024年の建設業の倒産は1,890件。過去10年で最多となりました。
さらに2025年上半期の建設業倒産は986件で、前年同期を上回っています。2025年通年では2,021件となり、建設業の倒産は高水準で推移しています。
| 年 | 建設業の倒産件数 | ポイント |
|---|---|---|
| 2022年 | 1,204件 | 増加傾向が始まる |
| 2023年 | 1,671件 | 前年から大きく増加 |
| 2024年 | 1,890件 | 過去10年で最多 |
| 2025年 | 2,021件 | 12年ぶりに2,000件超え |
なぜ住宅会社の倒産が増えているのか
住宅会社の倒産が増えている背景には、単純に「経営が下手だったから」では片づけられない事情があります。
- 資材価格の上昇
契約時の見積もりより原価が上がり、利益が残りにくくなる。 - 職人不足・人件費上昇
工事の遅れや外注費の増加につながる。 - 急成長による資金ショート
売上は伸びていても、先に材料費や外注費が出て資金繰りが苦しくなる。 - 低価格競争による薄利体質
1件の施工ミスや手直しで利益が吹き飛びやすい。



建築士として怖いのは、売上が伸びている会社でも資金繰りが安全とは限らないことです。
契約数が増えるほど、職人・材料・現場管理の先払いも増えるため、急成長している会社ほど確認は必要です。
危ない住宅会社に見られやすいサイン
倒産リスクを外から完全に見抜くことはできません。ただし、契約前に「これは少し慎重に見た方がいい」というサインはあります。
- 契約を急がせる
「今月だけ」「今日決めれば」と強く迫る会社は、冷静に距離を置いてください。 - 工事前なのに高額な入金を求める
資材確保を理由に数百万円から数千万円を前倒し請求する場合は要注意です。 - 見積もりの内訳が曖昧
一式表記ばかりで、何にいくらかかっているか説明できない会社は危険です。 - 契約後に決める項目が多すぎる
間取り・外構・設備が未確定のまま契約すると、あとから追加費用を避けにくくなります。
もちろん、これに当てはまったから即アウトではありません。ただ、複数重なるなら一度立ち止まる価値があります。
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契約前に確認すべき防衛策10選
ここからは、住宅会社の倒産リスクからお金を守るために、契約前に確認したいポイントをまとめます。
| 防衛策 | 確認すること | 注意点 |
|---|---|---|
| 完成保証 | 住宅完成保証制度に加入しているか | 加入していても保証上限がある |
| 支払い条件 | 契約金・着工金・中間金・完成金の割合 | 工事進捗以上の支払いは避ける |
| 代理受領 | 住宅ローンが会社へ直接振り込まれるか | 進捗前の一括入金は危険 |
| 間取り | 契約前にどこまで確定するか | 契約後の追加費用を防ぐ |
| 外構 | 外構プランと見積もりの精度 | 概算150万〜200万円では足りないことが多い |
| 解約条件 | 違約金・返金条件・解約期限 | 契約書で確認する |
| 工期 | 着工から引き渡しまでの期間 | 長期化するほど経営悪化リスクを受ける |
| 追加請求 | 資材高騰時の負担ルール | 誰がどこまで負担するか確認 |
| 図面保管 | 完成図書・構造図・仕様書をもらえるか | 将来のリフォーム時に重要 |
| 担当者 | 不安点に書面で答えてくれるか | 口頭だけで進めない |
1. 住宅完成保証制度に加入しているか確認する
まず確認したいのが、住宅完成保証制度です。
住宅会社が倒産などで工事を続けられなくなった場合、追加でかかる工事費や前払金の損害を一定範囲で保証する制度です。
- その会社が制度に加入しているか
- 自分たちの契約が保証対象になるか
- 保証割合と保証上限額はいくらか
- 保証書や加入証明書を見せてもらえるか



完成保証は「入っていれば絶対安心」ではありません。
保証には上限がありますし、前払金が全額戻るとは限らないため、支払い条件とセットで確認するのが大事です。
2. 提携住宅ローンの代理受領に注意する
住宅会社と銀行の提携住宅ローンを使う場合、代理受領の仕組みに注意してください。
代理受領とは、金融機関から住宅会社へ直接お金が振り込まれる仕組みです。便利な一方で、工事が進んでいないのに大きなお金が会社へ渡るリスクがあります。
※住宅ローンの仕組みは金融機関・契約内容によって異なります。必ず事前に「誰に・いつ・いくら振り込まれるのか」を確認してください。
3. 契約前に間取りと外構をできるだけ固める
契約後に間取りや仕様を詰めると、追加費用が出やすくなります。
特に外構費用は、契約前の概算が甘くなりやすい部分です。駐車場、フェンス、門柱、ウッドデッキ、庭の整地まで入れると、想像以上に膨らみます。
- 間取りは契約前にできるだけ確定する
- 外構プランと見積もりも契約前に確認する
- 設備・オプションの金額表をもらう
- 契約後に追加になる項目を洗い出す



契約前に面倒な確認をしてくれる担当者かどうかも、実はかなり大事です。
家づくりは契約してからが本番なので、契約前の対応が雑な会社に大金を預けるのは怖いです。
4. 解約条件と支払いスケジュールを書面で確認する
契約前には、必ず解約条件を確認してください。
「もし不安になったら解約できますか?」ではなく、いつ解約すると、いくら戻ってくるのかまで確認します。
| 確認項目 | 見るべきポイント |
|---|---|
| 契約金 | 解約時に返金されるか |
| 設計料 | どの段階から発生するか |
| 違約金 | 金額・計算方法・発生タイミング |
| 支払い時期 | 工事進捗と支払い割合が合っているか |
| 追加請求 | 資材高騰時の負担ルール |
5. 完成時一括払いを交渉してみる
理想だけで言えば、完成時に支払う割合をできるだけ大きくする方が安全です。
もちろん、すべての会社が完成時一括払いに応じるわけではありません。ただ、契約前なら支払い条件を相談できる余地があります。
すでに家を建てた人は図面を保管しておく
すでに家を建てた方も、住宅会社の倒産リスクは無関係ではありません。
将来リフォームや増改築をするとき、当時の図面や仕様書がないと、構造・断熱・配管の確認に余計な調査費がかかることがあります。
- 配置図・平面図・立面図
- 構造図・基礎図・金物図
- 仕様書・仕上げ表
- 断熱材・窓・換気設備の資料
- 確認済証・検査済証・長期優良住宅関連書類



住宅会社が元気なうちに、図面や仕様書は一式もらっておきましょう。
将来のリフォーム・売却・メンテナンスでかなり役立ちます。
住宅会社の倒産リスクに関するよくある質問(Q&A)
- 大手ハウスメーカーなら倒産リスクはない?
-
大手は財務体力や施工体制が強い傾向にありますが、絶対にリスクがないとは言えません。また、実際の契約・支払い・工事を担当するのがグループ会社や販売会社の場合もあるため、契約先の会社名は必ず確認してください。
- 完成保証に入っていれば全額戻る?
-
全額戻るとは限りません。保証割合や上限額、対象範囲があります。契約前に保証書の内容を確認し、自分たちの契約がどこまで守られるのかを見ておきましょう。
- 工事前に高額な入金を求められたらどうする?
-
まずは理由と支払いスケジュールを書面でもらってください。資材確保などの説明があっても、工事進捗に対して支払いが大きすぎる場合は慎重に判断した方が良いです。
まとめ|住宅会社選びは「お金を守れるか」まで確認しよう
住宅会社の倒産は、ニュースの中だけの話ではありません。
建設業の倒産件数は高水準で推移しており、これから注文住宅を建てる人は、会社選びと同じくらい契約条件・支払い条件・保証内容を確認する必要があります。
▼この記事の重要ポイント
- 住宅会社が倒産すると、支払ったお金が戻らない可能性がある
- 建設業の倒産件数は高水準で推移している
- 工事前の高額な支払いは慎重に判断する
- 完成保証は内容と上限額まで確認する
- 契約前に間取り・外構・解約条件をできるだけ固める
- 建てた後も図面や仕様書を保管しておく



家づくりは、良い会社を選ぶだけでなく、万が一のときに家族のお金を守れる契約にしておくことも大切です。
不安なまま契約するのではなく、納得できるまで確認してから進めてくださいね。
家づくりに迷っている方は、まずはハウスメーカー相性診断で、自分たちに合う会社と担当者を見つけることから始めましょう。










