【2030年暴落説】今家を買う人が信じられない！5年後10年後には大変なことになる理由8選

「今は不動産の価格が高すぎる」「あと数年待てば安くなるのでは？」
今、マイホームを検討している方なら一度は耳にしたことがあるはずです。

結論から言うと、「5年後、10年後に大変になる人」には共通点があります。

逆に言えば、そのリスクを事前に知り正しい対策ができれば、今のタイミングでの購入は決して「失敗」ではありません。

この記事では、建築士で元ハウスメーカー社員の筆者ぽりんきが、「今家を買うと大変になると言われる理由」を解説します。5年後10年後に後悔しないための具体的なチェックリストも公開するので、ぜひ最後まで読み進めてみてください。

今家を買う人が信じられない！5年後10年後には大変になる理由8選

今家を買うと5年後10年後には大変になると言われている理由は8つあります。

なぜ大変になると言われているのか、8つの理由をひとつずつ解説していきます

①【収入の壁】物価高に手取り額が追いついていない

今、日本の経済は景気変動や産業構造の変化、さらには円安など外部の経済状況による影響を強く受けています。

社会保険料の負担増も重なり、自由に使えるお金が増えない中で「いつ仕事や収入が不安定になるかわからない」と不安を感じる人が増えるのは当然でしょう。

さらに、家を建てた後の「生活コスト」も見逃せません。

• 電気・ガス代などのエネルギー価格の高騰
  住宅の断熱性能が低いと、将来的に光熱費が家計を圧迫し続けるリスクがあります。
• 建材や工法によっては将来のメンテナンス費用が膨らみやすい
  手取りが増えない中で突発的な修繕費を捻出できなくなる事態も想定されます。

手取りが伸び悩んでいる状況で家を買ってしまったら、将来「もっと住居費を抑えたい」と思ってもそう簡単にはいかないし……と不安を感じる人も多いです。

②【災害リスク】南海トラフ・首都直下地震への備えは万全か

日本は地震が発生しやすい国であり、近い将来には南海トラフ大地震や首都直下地震が発生するとも言われています。

せっかく何千万円もかけて家を建てたのに、災害でマイホームが壊れてローンだけが残ってしまう……。そんな不安から購入を躊躇する人が多いのも事実です。

大地震の際に倒壊する家は、耐震性の低さはもちろんシロアリによる食害や腐朽など劣化が見られるケースが大半です。早期にトラブルを発見して対策するためにも、メンテナンス体制が整った会社で建てると安心です。

耐震等級3をクリアしているか、シロアリ対策は万全か、地盤の液状化リスクは低いかなど、契約前にしっかりチェックしましょう。

参考文献
<総説>地震被害にみる木造住宅を長持ちさせる技術

③【金利の壁】住宅ローン金利の上昇で支払総額が激増する

2024年3月に日本銀行がマイナス金利政策を解除して以降、住宅ローンの金利は上昇傾向にあります。

10年前と比較すると総支払額が数百万円単位で変わるため、慎重になる人が多くなっているようです。

変動金利で住宅ローンを組むと、将来の金利上昇の変動を大きく受けてしまう恐れがあります。
一方で固定金利の場合だと、住宅ローン返済が終わるまでその金利のまま返済を続けなければなりません。

例えば、3000万円を35年返済・元利均等で借り入れした場合、固定金利1.10%だと総支払額は約3,600万円に対し、固定金利1.80%だと総支払額が4,000万円を超えます。

金利が高い分、総支払額が大きく増えてしまうのです。

• 変動金利向きの人
  返済額の変化に耐えられる家計の余力があり、今の低金利メリットを最大限活かして早期に繰り上げ返済を狙う方は変動金利向きです。
  ただし、今後も金利が大きく上昇する可能性を考慮しておきましょう。
• 固定金利向きの人
  今後の金利上昇に怯えず、長い時間をかけて計画的に返済していきたい方は、固定金利を選びましょう。

④【物価上昇】住宅価格の高騰でローン返済のゆとりがなくなる

現在日本では物価高が続いています。日用品や食費の高騰で、日々の生活費のやりくりに苦労している方も多いのではないでしょうか。

物価高騰は住宅も例外ではありません。

木材などを輸入に頼りきっている日本は、燃料価格の高騰や円安などの影響を大きく受けています。実際に木材の価格は2020年から2022年にかけて倍以上に価格が高騰し、「ウッドショック」と言われて大騒ぎになりました。

現在では木材価格高騰は落ち着いてきましたが、それでもウッドショック前よりも高い価格をキープしています。

さらに人件費やコンクリート等の建材も同様に高騰しており、住宅価格は年々高くなっています。

⑤【資産価値】木造住宅は22年で価値がゼロになる

たとえ家を建てたとしても、新築の家は年月とともに経年劣化し、資産価値が低下します。

建物の構造	耐用年数	償却率
鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC）又は鉄筋コンクリート造（RC）	70年	0.015
れんが造、石造又はブロック造	57年	0.018
金属造（骨格材の肉厚4mm超）	51年	0.020
木造又は合成樹脂造	33年	0.031
木骨モルタル造	30年	0.034

そのため、もし将来不要になったりローン返済が困難になった際に売却しても十分な金額で売れない可能性もあるでしょう。

人口減少で空き家が増えている現状もあり、「将来売却しようと思っても買い手がつかないのでは」と不安になる人も多いです。

出典
「減価償却費」の計算について｜国税庁
中古戸建流通量について｜YouTube（文藝春秋PLUS）

⑥【柔軟性】ライフスタイルの変化に身動きが取れない

家を建てた後に、転勤や家庭の事情によって引越しをしなくてはならない事態になることもあります。

• 親の介護
  実家に帰るか、あるいは親を呼び寄せるためのバリアフリー化が必要になった。
• 突然の転勤
  辞令一枚で、数千万のローンが残る家を離れなければならなくなった。
• 子供の成長
  子供部屋の不足や、プライバシーを確保できない間取りに限界が来た。

このように、ライフスタイルの変化があった時に、マイホームがあると柔軟に対応できない可能性も。自分の仕事や状況から、家を建てるのは難しいとしてマイホームを諦める方もいます。

⑦【環境の変化】周辺施設の撤退や治安悪化のリスク

家を買う際には、数年後に周辺環境がどのようになるかを予測しながら検討してみることも大切です。

新しい商業施設ができたり、不動産価値が上昇することもあります。その一方で近隣の治安が悪化して地域全体の不動産価値が下がることも考えられるでしょう。

都市開発が進んで、交通渋滞がひどくなるということもあるかもしれません。

⑧【維持費】10年後にやってくる数百万円のメンテナンス

家を建てたらそれで終わりではありません。

家も年月が経過すると老朽化していきます。劣化した外壁や屋根、キッチンなどの住宅設備は耐用年数を迎える頃にメンテナンスをしなければなりません。

メンテナンスを怠ると不動産の資産価値が下がってしまうだけでなく、住み続けるのが難しくなる場合もあります。

メンテナンス費用を下げる屋根材や外壁材については、こちらの記事も参考にしてください。

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今家を買って5年後10年後に大変にならないための対策

ここまでは、今家を買うと5年後10年後には大変な思いをする可能性について解説してきました。

しかし、それでも家を建てたいと考える方も多いのではないでしょうか。

ここでは、将来に備えるための6つの対策をご紹介します。

自然災害のリスクを考慮する

日本は自然災害の多い国です。できるだけリスクを減らすためには、以下の3つのポイントを押さえることが重要です。

• 建築予定地のハザードマップを必ず確認すること
  自治体が公開しているマップで、地盤の揺れやすさや浸水リスクを「契約前」に把握しましょう。
• 耐震等級3など災害に強い家づくりをすること
  建築基準法ギリギリの性能ではなく、消防署などの避難拠点と同じ強さである「耐震等級3」を基準に選んでください。
• シロアリ・腐朽対策が万全な会社を選ぶこと
  せっかくの耐震性能も、土台が腐れば地震時に踏ん張る力が2割も低下します。
  火災保険の内容を充実させるのと同時に、家の「劣化対策」がしっかりしているかを確認しましょう。

そして万が一災害に遭った時のために、耐震等級3などの強い家にしたり火災保険の内容を充実させるなど、対策を取るようにしてください。

参考
ハザードマップポータルサイト

資産価値が低下しにくいエリアを選ぶ

家を単なる消費財にしないためには、資産価値が落ちにくいエリア選びが欠かせません。

資産価値が落ちにくいエリアを選ぶには、以下の5つのポイントに注目して土地を探すことです。

多くの人が住みたいと思っているエリアは需要が高く、資産価値も安定しています。また、交通のアクセスが良いところも人気のエリアです。

周辺環境が充実していると住みやすさが高まるので、地域の人口も多くなります。治安が良いと安心して住めるので、資産価値も下がりにくいです。治安は警視庁の「事件事故発生マップ」などで確認してみましょう。

参考
事件事故発生マップ　警視庁

金利上昇に備えて固定金利を選ぶ

将来金利の上昇の影響を受けたくないのであれば、住宅ローンでは固定金利を選ぶことをおすすめします。

• 総支払額の差を意識する
  たとえば3,000万円を35年返済で借りた場合、金利が1.10%から1.80%に上がるだけで、総支払額は約400万円も増えてしまいます。
• 安定した計画を立てる
  固定金利なら月々の返済額が確定するため、教育費や介護費が必要になる将来を見据えた、安定した支払い計画を立てることが可能です。

無理のない返済計画を立てる

今の物価高において、ローン返済は家計に大きなプレッシャーを与えます。単に「今の給料で払えるか」だけでなく、将来を見据えた数字で計画を立てましょう。

まず、月々の返済額は年収の20％、多くても25％以内に抑えるのが鉄則です。

この基準を超えてしまうと、物価がさらに上がったり将来の介護・教育費が増えたりした際に、生活が立ち行かなくなるリスクが非常に高くなります。

目に見える豪華さを少し妥協してでも、ZEH水準や高気密などの高い省エネ性能を確保しておくことが、結果的に月々の住居費を下げ、家計を助けることにつながります。

また、忘れてはならないのが将来のメンテナンス費用です。

家を長持ちさせるための外壁や屋根の修繕には、一度に150～200万円程度の費用がかかります。これを「想定外の出費」にしないよう最初から積立計画に入れておくとよいでしょう。

急な売却に備えて売りやすいエリアを選ぶ

将来、急な引っ越しや転勤、あるいは実家の介護が必要になる可能性はゼロではありません。そのリスクに備え、いざという時に「出口戦略」が描ける場所を選んでおくことをおすすめします。

駅から徒歩10分圏内の場所に家を建てるなど立地条件の良い場所に家を立てると売却時に有利になります。

もし住み替えの可能性があるなら、建物にお金をかけすぎるよりも土地の価値を重視して家づくりを進めるのも選択肢の1つです。

家を買うタイミングを見極める

家を買うタイミングは見極めが重要です。

家などの不動産相場は、コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵攻などの外部要因の影響を受けて住宅価格が変動することがよくあります。

住宅購入を決める際は、経済動向もしっかりと観察し自分たちのライフスタイルや家族構成なども考慮してベストなタイミングを見極めましょう。

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「今、家を買う」ことにメリットはあるのか？

「5年後、10年後に大変になる」というリスクがこれだけある中で、それでも今、家を買う決断をするメリットはどこにあるのでしょうか。

今このタイミングだからこそ受けられる4つのメリットを見ていきましょう。

「今」が一番安く買える可能性が高い

「安くなるまで待つ」のは、実は一番リスクが高い
建築コストが上がる一方で金利まで上がり始めている今、数年待って以前のような低コストに戻る可能性は低いです。

家の価格は、残念ながら年々右肩上がりで推移しています。

さらにこれからは物件の価格だけでなく、住宅ローン金利がトータルの支払額をさらに重くしていくような、非常に厳しい状況になりつつあります。

つまり、今が一番安く買えるタイミングということです。

2030年には都心部などでも、相続によって住み手のない住宅が大量に市場に出ると言われています。

しかし、古い建築基準で建てられた家が大半で建築年によっては建材にアスベストを含む可能性もある点には注意しましょう。特に2006年以前の建物は規制前に建てられたものなので事前調査する必要があります。

耐震や断熱も今のような性能は期待できません。リフォームも容易ではないので、安易に待てば安く買えると考えるのはリスクが高いです。

若いうちからローン返済が始められる

今が人生のうちで一番若い時です。

住宅ローンの返済は35年など、非常に長く続きます。早く始めればその分だけ定年退職前に返し終えることができ、老後の住居費の心配を減らせます。

また、賃貸で消えていく家賃を払い続けるよりも、早めに自分の資産にお金を充てられるようになるのもメリットのひとつ。

住宅ローン控除の優遇措置がある

国の政策により住宅ローン控除の優遇措置が受けられます。

優遇措置は13年間受けることができ、若夫婦世帯や子育て世帯であれば最大455万円の控除を受けることが可能です。

この制度は2025年末が期限でしたが、5年間延長することが2026年度の税制改正大綱に盛り込まれます。

補助金制度が利用できる

2026年度も、国による手厚い補助金制度が用意されています。

たとえば「みらいエコ住宅2026事業」では、建てる家の性能に応じて数十万〜100万円を超える補助を受けられるのでチェックしておきましょう。

対象世帯	対象住宅	補助額
すべての世帯	GX志向型住宅	110万円（125万円）
子育て世帯・若者夫婦世帯	長期優良住宅	75万円（80万円）
	長期優良（古家除却あり）	95万円（100万円）
	ZEH水準住宅	35万円（40万円）
	ZEH水準（古家除却あり）	55万円（60万円）

こうした制度は永遠に続くわけではなく、年度ごとに内容や対象となる性能基準が変わります。また、予算には上限があり、例年予想よりも早く受付終了してしまうことが多いため、余裕を持ったスケジュール管理が欠かせません。

特に、より補助額の大きいGX志向型住宅を対象とした補助金は、2025年度も早期受付終了していました。

制度をフル活用したい人は以下の2点を事前に必ず確認し、逆算して計画を立てるのがおすすめです。

1. いつまでに契約・着工・入居すれば対象になるのか
2. 自分が建てたい家のグレードが、補助対象にしっかり入っているか

詳細は毎年変わるため、最終的には国の公式サイトやハウスメーカーから最新情報を必ず確認するようにしましょう。

出典
みらいエコ住宅2026事業について｜国土交通省
脱炭素志向型住宅の導入支援事業（みらいエコ住宅2026事業）について| 環境省

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あなたはどっち？「今すぐ買うべき人」vs「待つべき人」

これまでのことを踏まえて、「今家を買うべき人」と「待つべき人」の判断基準を比較していきましょう。

項目	今すぐ買うべき人	今は待ったほうがいい人
家計の状況	頭金や予備費がある	貯金がほぼゼロでフルローンを検討している
金利の考え方	金利上昇リスクを許容できる または固定金利で返済できる	固定金利は高くて厳しいが、返済額が増えるのも耐えられない
住宅性能	断熱・耐震など性能にお金をかけられる	見た目の豪華さ優先で性能を妥協しがち
ライフプラン	向こう10年、住む場所が変わる可能性が低い	近いうちに転職や移住の可能性がある

買うかどうか迷っているなら、情報収集だけども早めにしておくのがおすすめです。

まとめ｜5年後10年後に後悔しない住宅購入の判断基準

住宅購入は人生で最も大きな買い物です。将来「こんなはずじゃなかった」と後悔しないために、以下の点に注意して判断しましょう。

家づくりは下調べをせずに進めると完成後に「え？もっと良い会社あったじゃん！調べておけばよかった〜！」と後悔する人が続出します。

そのため、まずやるべきは

建てたいエリアに、「どんな住宅会社があるのか？」を知るところから始めるのがオススメ

とはいえ、一つずつ調べていくのも大変なので、最近は、一度にカタログが取り寄せできる「一括資料請求サイト」が人気です。

しかし、一括資料請求サイトということもあり、サイト選びを間違えると、カタログが届かなかったり、強引な営業を受けることにもなります。

良質な資料請求サイトを利用して、まずは興味がある会社をピックアップしましょう。

たくさんの中から最もおすすめな資料請求サイトは、下記の3つ

この3つは、大手企業が運営しており、登録されている住宅会社は厳しい審査をクリアしている会社のみです。

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