【建築士が解説】注文住宅の諸費用はいくら？│内訳一覧と相場をシミュレーション

注文住宅を建てる場合、土地代と建物代以外に「諸費用」や「付帯工事費」がかかります。しかし、建物代金の見積もり書には含まれていないケースがほとんどです。

この記事では、建築士で元ハウスメーカー社員の筆者ぽりんきが、注文住宅にかかる諸費用の内訳や支払いタイミング、費用を抑えるコツまでを詳しく解説します。

諸費用などのその他費用を理解すれば、予算オーバーを防ぎ、安心して家づくりを進められます。余裕のある家づくりのため、まずは必要経費について知識をつけておきましょう。

注文住宅の見落としがちな2つの費用｜諸費用・付帯工事費

実は、ハウスメーカーから提示される建物代の見積もりには、家を建てるために必要なすべての費用が含まれているわけではありません。土地代、建物代以外にかかる主な費用として、付帯工事費と諸費用の2つがあります。

ここでは、特に見落としがちな付帯工事費と諸費用について、まずは概要を理解しておきましょう。

諸費用│総額の約5～10％

諸費用とは、建物そのもの以外に発生する費用です。
総額の約5～10％が目安で、火災保険料や登記費用、住宅ローンの保証料など、主に手続き関係の支払いが中心です。

多くの場合、住宅ローンの融資対象にならないため、事前に必要な現金を理解しておくことが重要です。

付帯工事費│総額の約15～20％

付帯工事費とは、建物本体以外の工事にかかる費用です。
総費用の約15～20％が目安で、建築予定地の地盤の強さやインフラの整備状況など、土地の状況によって変動します。

ハウスメーカーや工務店によって、見積もりに含まれている付帯工事費の範囲が異なることに注意しましょう。

そのため、ハウスメーカーや工務店を選ぶ際は、「見積もりには何が含まれているのか？」を明確にして比較しましょう。

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注文住宅の諸費用の内訳は？一覧と相場の目安

注文住宅の諸費用は、大きく「土地購入時」「建物建築時」「住宅ローン契約時」「入居時」の4つのタイミングで発生する費用に分けられます。

以下に、諸費用の全体像と相場の目安をまとめました。

区分	主な項目	相場目安
土地購入時	登記費用・仲介手数料・収入印紙代など	土地代金の約5～10%
建物建築時	建築確認申請費用・登記費用・儀式費用など	50～100万円
住宅ローン契約時	住宅ローン保証料・手数料・団信・火災保険料など	30〜150万円
入居時	引越し・家具家電購入費など	50〜250万円

上記の金額はあくまで目安であり、土地の条件や借り入れ額、選択する金融機関などによって大きく変動します。

土地購入に関わる諸費用

土地を購入する場合、諸費用は土地代金の約5～10％が目安です。

具体的に必要な費用は以下のとおりです。

項目	目安
仲介手数料	土地代金×3％＋6.6万円 + 消費税
収入印紙代	約1～3万円 （2027年3月31日までの軽減措置適応）
登記費用	登録免許税：固定資産税評価額×1.5％ （2026年3月31日までの軽減措置適応） 司法書士報酬：約6万～8万円

さらに、土地取得時には不動産取得税が課税されます。しかし、新築住宅は軽減措置の対象となり、不動産取得税が0円になるケースもあります。具体的には、新築戸建ての床面積が50㎡以上240㎡以下のケースです。

建物の評価額から1,200万円が控除されるので、例えば建物評価額が1,800万円なら、
控除後の600万円×3％ ＝ 18万円が支払う税額となります。

建物に関わる諸費用

建物にかかる諸費用は、建築確認申請費用や登記費用、地鎮祭・上棟式の儀式費用などが代表的です。

ここでは、地盤改良や外構工事などの付帯工事費を除いた、申請・手続き・税金など直接的な諸費用を紹介します。

項目	目安
建築確認申請費用	約5～15万円 （代行の場合）
収入印紙代	約1～3万円 （2027年3月31日までの軽減措置適応）
登記費用	土地家屋調査士報酬：約8～10万円 登録免許税：固定資産税評価額×0.4％ （2026年3月31日までの軽減措置適応） 司法書士報酬：約1.5万～5万円
儀式費用	地鎮祭：約5万円 上棟式：約10万円

建物の固定資産税・都市計画税、不動産取得税（初年度）もここに該当します。ただし、新築住宅の不動産取得税は軽減措置の対象となり、要件を満たせば0円になるケースもあります。

住宅ローンに関わる諸費用

住宅ローンに関わる諸費用は、金融機関へ支払う手数料や保証料などです。

項目	詳細
ローン保証料	一括支払い型：借入金額の約2％ 金利上乗せ型：金利＋約0.2％
事務手数料	定率型：借入金額の約2.2％ 定額型：3～5万円
団信（団体信用生命保険）	金利＋約0.1～0.3％を上乗せ
収入印紙代	約1～3万円 （2027年3月31日までの軽減措置適応）
火災保険・地震保険代	約25～30万円 （5年契約）

入居に関わる費用

入居に関わる諸費用として、引越し代や家具家電購入費があります。

項目	詳細
引越し費用	約10～20万円
家具・家電購入費	約100～200万円

引越し費用は、土日祝日を避けたり、繁忙期を外したりするだけで費用が大きく変わります。費用を抑えたい場合は複数社見積もりを取って比較しましょう。また、新居に合わせて家具・家電をすべて買い替える場合、200万円程度の予算を見込んでおくと安心です。

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諸費用を含めた注文住宅の総費用シミュレーション例

パターン	総費用
土地購入なし （建物3000万円）	約3,750～4,300万円
土地購入あり （建物3000万円＋土地1500万円）	約5,300～5,950万円

土地購入なし（建物3,000万円）の場合│3,960万円

すでにお持ちの土地に3,000万円の注文住宅を建てる場合、諸費用や付帯工事費（外構費含む）を加えて、総費用は約3,750～4,300万円が目安です。

【シミュレーション詳細】

項目	金額
建物本体代金	3,000万円
付帯工事費（総額の約15～20％）	約560～860万円
諸費用（総額の約5～10％）	約190～430万円
総費用	約3,750～4,300万円

土地購入あり（建物3,000万円＋土地1,500万円）の場合│約5,300～5,950万円

1,500万円の土地に3,000万円の注文住宅を建てる場合、総費用は約5,300～5,950万円が目安になります。

項目	金額
土地代金	1,500万円
土地の諸費用（土地代金の5～10％）	約75～150万円
建物本体代金	3,000万円
付帯工事費（総額の約15～20％）	約560～860万円
諸費用（総額の約5～10％）	約190～430万円
総費用	約5,300～5,950万円

土地代金が発生すると、その分（土地代金の約5～10%）の諸費用が上乗せされます。

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注文住宅で現金が必要な費用は？住宅ローンで払えるもの・払えないもの

家づくりには、住宅ローンではまかなえない現金で支払う費用があります。諸費用の多くはローン対象外で現金が必要であり、手付金や一部の付帯工事費なども同様です。

住宅ローンで支払える費用

一般的に、建物本体代金や付帯工事費は住宅ローンの対象です。それに加え、諸費用のうち登記費用、火災保険料、ローン手数料などは、住宅ローンに組み込み可能なケースがあります。

近年はネット銀行を中心に、諸費用込み住宅ローンを取り扱う金融機関が増えています。ただし、組み込める諸費用や条件は金融機関ごとに異なり、全ての費用が対象ではありません。

また、付帯工事費（外構工事など）を別の業者に依頼した場合はローンの対象外になることもあります。

現金で支払う必要がある費用

住宅ローンは不動産の引き渡し時点で実行されるため、引渡しの前後に支払う費用の多くは現金が必要です。

たとえば、以下の費用は住宅ローンに組み込めないケースが一般的です。

手付金は代金の一部にあてられるため、実質的には返金されます。しかし、まとまった現金を契約時に支払うため、諸費用同様に準備しておく必要があります。

ゆとりのある資金計画を立てるためにも、早めに総額の見積もりをとって比較することが重要です。

注文住宅の諸費用を抑えるための5つのポイント

ここでは、諸費用を抑えるためにできることを5つ、順にご紹介します。

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注文住宅の諸費用に関するよくある質問

まとめ｜自己資金の必要額を把握して、安心して家づくりを進めよう

この記事では注文住宅の諸費用について解説しました。

まずはどんな会社が、総額でいくらになるのか？を比較検討するために、具体的な見積もりを取ってみましょう。費用構成を比較するには、複数社の資料を見比べるのが効果的です。

家づくりは下調べをせずに進めると完成後に「え？もっと良い会社あったじゃん！調べておけばよかった〜！」と後悔する人が続出します。

そのため、まずやるべきは

建てたいエリアに、「どんな住宅会社があるのか？」を知るところから始めるのがオススメ

とはいえ、一つずつ調べていくのも大変なので、最近は、一度にカタログが取り寄せできる「一括資料請求サイト」が人気です。

しかし、一括資料請求サイトということもあり、サイト選びを間違えると、カタログが届かなかったり、強引な営業を受けることにもなります。

良質な資料請求サイトを利用して、まずは興味がある会社をピックアップしましょう。

たくさんの中から最もおすすめな資料請求サイトは、下記の3つ

この3つは、大手企業が運営しており、登録されている住宅会社は厳しい審査をクリアしている会社のみです。

そのため、カタログを取り寄せたからといって強引な営業をしてこないため、まずはカタログを集めて情報収集する家づくり初心者さんには大変メリットの大きいサービスです。

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