【2025年最新】長期優良住宅の補助金は最大100万円！いつまで？申請方法と税金優遇を徹底解説

家づくりで利用できる補助金制度は、知っているかどうかで数百万円の差がつくこともある重要なポイントです。しかし制度の内容は複雑で毎年のように変わるため、正確な情報を掴むのは大変ですよね。

この記事では建築士で元ハウスメーカー社員の筆者ぽりんきが、国土交通省や環境省の公式情報をもとに、長期優良住宅の補助金制度や優遇制度を活用して家づくりする方法をわかりやすく解説していきます。

受付期限や条件など注意すべき点もまとめているので、家づくりを本格的に始める前にぜひチェックしてみてくださいね。

2025年にもらえる長期優良住宅の補助金はいくら？

住宅取得に関する国の補助金制度は、毎年のように見直され利用できる制度も変化します。

ここでは2025年現在で利用を検討できる制度と、過去に実施されていた主要な制度について、それぞれの内容を詳しく解説します。

＜2025年11月14日まで＞子育てグリーン住宅支援事業

現在、利用を検討できる補助金が「子育てグリーン住宅支援事業」です。

高い省エネ性能を有する住宅の取得を支援する制度で、長期優良住宅の認定を受ける場合、1戸あたり80万円の補助が受けられます。古い家を取り壊して建てる場合、取り壊し費用について20万円の補助も。

対象となるのは、申請時点において子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下の世帯）です。

申請には着工前に事業者登録など所定の手続きが必要となるため、書類の準備や長期優良住宅の認定まで数カ月を要します。補助金を狙う場合は早めの準備が不可欠です。

 子育てグリーン住宅支援事業【公式】

補助金目的で焦って購入しなくても、お得にマイホームを買う方法はあります。もちろん、補助金と併用も可能です。
当サイト限定の「紹介制度」を使えば本体価格の3％前後（3,000万円の家なら90万円）が割引されます。気になるメーカーがあるか、チェックしておきましょう。

＼ 無料・たった1分・紹介割引 ／

地域型住宅グリーン化事業

この事業は、施主が申請するのではなく、国に採択された地域の工務店などがグループを組んで利用する補助金制度です。

地域の木材を活用し、省エネルギー性能や耐久性に優れた木造住宅を建てる場合に、その費用の一部が補助されます。

補助金は工務店側に交付されますが、その分が建築費用に還元されるため施主にとっても間接的なメリットとなります。

＜終了＞最大100万円｜子育てエコホーム支援事業

2024年に実施されていた「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした主要な補助金制度でした。

しかし予算上限に達したため、現在は交付申請の受付を終了しています。

【注意】補助金は予算上限に達すると早期終了する可能性あり

国の補助金制度は、年度ごとに決められた予算の範囲内で運営されています。

申請が集中した場合は受付期間の途中であっても予算が上限に達し、早期に締め切られる可能性があることを念頭に置いておきましょう。

補助金の活用を視野に入れている場合は、常に公式サイトで最新の予算執行状況を確認するか、建築を依頼する事業者に進捗をこまめに確認することが重要です。

補助金だけじゃない！長期優良住宅の3つの税金優遇メリット

長期優良住宅のメリットは、補助金だけにとどまりません。

住宅ローン控除や固定資産税といった、入居後に影響する税金の優遇措置も生涯の総支払額を大きく左右します。

ここでは具体的にどのような税金が、どのくらい優遇されるのかを詳しく見ていきましょう。

税金の種類	優遇措置の内容
所得税（住宅ローン減税）	【控除対象額の拡充】 長期優良住宅：4,500万円 子育てor若者夫婦世帯：5,000万円
所得税（投資型減税）	性能向上にかかった費用相当額の10%（上限650万円）を所得税額から控除
登録免許税	不動産登記にかかる税率引き下げ
不動産取得税	課税標準からの控除額が増額
固定資産税	【税減額期間の延長】 長期優良住宅：5年間 マンション：7年間

税金メリット1_所得税｜住宅ローン減税の控除額が拡大

住宅ローン減税は、年末時点でのローン残高の0.7%が最大13年間にわたって所得税（および一部住民税）から控除される制度です。

長期優良住宅の場合、この控除の対象となる借入限度額が一般の住宅よりも大きく設定されているため、結果として控除される税額も多くなります。

2025年12月31日までに入居する場合、一般の新築住宅の限度額が3,000万円であるのに対し、長期優良住宅では4,500万円に引き上げ。さらに、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合には、限度額が5,000万円まで拡大されるという手厚い優遇が用意されています。

自己資金で購入するなど住宅ローンを利用しない方向けには、「投資型減税」という選択肢もあります。

これは、性能強化にかかった費用相当額（上限650万円）の10%を、その年の所得税額から直接控除できる制度です

税金メリット2_固定資産税｜減額期間が「+ 2年」延長

固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や家屋を所有している人に課される市町村税です。

新築住宅には、税額が一定期間2分の1に減額される特例措置がありますが、長期優良住宅はこの期間が通常より長く設定されています。

一般的な一戸建て住宅の場合減額期間は3年間ですが、長期優良住宅の認定を受けると5年間に延長。マンションなどの場合は、通常の5年間から7年間に延長されます。

税金メリット3_登録免許税・不動産取得税｜税率の引き下げ・控除額の増額

登録免許税・不動産取得税は、住宅の取得時に一度だけかかる税金です。長期優良住宅は、これらの初期費用を抑える効果もあります。

登録免許税は、土地や建物の所有権を登記する際に課される税金です。長期優良住宅の場合、建物の所有権保存登記の税率が、一般住宅の0.15%から0.1%に引き下げられます。

不動産取得税は、土地や家屋を取得した際に一度だけ課される都道府県税です。こちらも特例があり、家屋の課税標準から控除される額が、一般住宅の1,200万円から1,300万円へと増額されます。

＼ 無料・たった1分・紹介割引 ／

長期優良住宅の3つのデメリットと注意点

多くのメリットがある長期優良住宅ですが、契約前に必ず理解しておくべきデメリットや注意点も存在します。後悔しないように負の面もしっかりチェックしておきましょう。

デメリット1_建築費用が割高になる

長期優良住宅の認定を受けるためには、一般の住宅に比べて高い性能基準をクリアしなければなりません。

これらの性能を実現するためには、断熱材の厚みを増やしたり、より高性能な窓を採用したり、構造計算に基づいて壁の量を増やしたりする必要があります。

出典
長期優良住宅｜国土交通省

デメリット2_申請に手間と時間がかかる

長期優良住宅の認定手続きは、通常の建築確認申請とは別に行う必要があります。

また、必ず工事の着工前までに所管行政庁に対して申請しなければなりません。

一般的には、まず登録住宅性能評価機関という第三者機関に技術的な審査を依頼し、その評価機関が発行する「確認書」などを取得します。その後、確認書を添えて行政庁へ認定を申請する流れです。

デメリット3_建築後のメンテナンスが義務になる

認定を受けた住宅の所有者には、法律に基づき、建築時に策定した「維持保全計画」に従って定期的なメンテナンスを行う義務が生じます。

この計画には、建物の構造や設備に関する点検の時期や内容が定められています。所有者は計画を実行し、点検や修繕の状況を「記録」として作成・保存しなければなりません。

このメンテナンス義務と記録の保存は、その住宅を将来売却したり相続したりする次の所有者にも引き継がれていきます。

＼ 無料・たった1分・紹介割引 ／

補助金をもらうための申請方法と着工から入金までの流れ

長期優良住宅の認定や補助金に関する手続きは、家づくりのプロセスの中でも特に重要なステップです。

ここでは、申請のタイミングから補助金が実際に振り込まれるまでの具体的な流れを解説します。

申請は必ず「住宅の着工前」に

長期優良住宅の認定申請は、必ず工事の着工前に行わなければならないので注意しましょう。

一度でも工事に着手してしまうと、後からの申請は一切認められません。家づくりの計画段階で、長期優良住宅の認定を取得する意向をハウスメーカーや工務店に明確に伝え、スケジュールに組み込んでもらうことが不可欠です。

申請から補助金が振り込まれるまでのスケジュール

認定から補助金受給までの大まかな流れを見ていきましょう。

申請手続きはハウスメーカーに任せきりで大丈夫？

認定申請や補助金の手続きは専門知識が必要なため、多くの場合は建築事業者が代理で手続きを行います。

しかし申請には期限があり、手続きも複雑なため「すべて任せているから大丈夫」と安心しきってしまうのは禁物。

施主として現在どの段階の手続きが進んでいるのか、スケジュールに遅れはないかなどを担当者に定期的に確認し、進捗を共有してもらうことも重要です。

＼ 無料・たった1分・紹介割引 ／

補助金がもらえない？よくある失敗例と対策

長期優良住宅の補助金には、いくつかの「落とし穴」も。知らずにいると受け取れなくなってしまうケースがあります。

ここでは、実際に起こりうる失敗例とその対策を具体的に見ていきましょう。

失敗例1_予算が上限に達して申請が間に合わなかった

国の補助金制度は多くの場合、年度ごとに予算が定められています。申請額の合計がその予算の上限に達した時点で、受付が締め切られてしまいます。

ハウスメーカーとの打ち合わせや設計に時間をかけているうちに、「いざ申請しようとしたら、すでに締め切られていた」というのも、よくある失敗例の一つです。

失敗例2_土地の条件（土砂災害警戒区域など）で対象外だった

建物の性能が長期優良住宅の基準を満たしていても、その土地の条件によっては補助金や関連する優遇措置の対象外となる場合があります。

例えば「土砂災害特別警戒区域」「急傾斜地崩壊危険区域」などに指定されているエリアです。

このような災害リスクの高い区域に住宅を建設する場合、行政によっては長期優良住宅の認定が下りないケースもあります。

失敗例3_ハウスメーカーの申請遅れやミス

長期優良住宅の認定や補助金の申請は提出書類が多く、手続きも複雑です。

そのため、建築を依頼したハウスメーカーや工務店の担当者による申請忘れや書類の不備、スケジュールの管理ミスといったヒューマンエラーで、補助金を受け取れなくなる可能性もゼロではありません。

また「着工前に認定申請をし忘れた」という場合、後から取り返すことはできないので注意しましょう。

罰金もあり！長期優良住宅の「認定後の義務」とは？

長期優良住宅は高い品質と資産価値を将来にわたって維持するために、所有者には定期的なメンテナンスの義務が課せられます。

ここでは、具体的に何をしなければならないのか、そしてそれを怠った場合のリスクについて詳しく見ていきましょう。

維持保全計画とは？何をいつやればいい？

「維持保全計画」とは認定申請時に作成・提出する、住宅の点検や修繕に関するスケジュールです。

この計画書には、住宅の性能を維持するために「どの部分を」「いつ」「どのように」点検・修繕するかが明記されています。

点検の対象となる主な部分 計画で定められる点検対象は、大きく分けて以下の3つです 。

• 構造耐力上主要な部分：基礎、柱、梁、床、屋根組など、建物を支える骨格部分。
• 雨水の浸入を防止する部分：屋根、外壁、窓などの開口部。
• 給水または排水の設備：給水管、排水管など。

定期点検は、基本的に住宅を建てた業者に頼むのが一般的です。知識がある方なら施主が自分で点検しても問題ありません。

点検のタイミングは決まっている？

最初の点検は、工事が完了してから10年以内に行う必要があります。

その後も10年以内ごとに点検を行い、その計画期間は30年以上にわたることが定められています。また計画的な点検とは別に、地震や台風が発生した後には臨時の点検を行う必要も。

点検記録の書類を捨てたらどうなる？

点検の記録や以下の書類は、すべて捨てずに取っておく必要があるので注意しましょう。

提出を求められたときに書類が無かったり、点検記録がなかったりすると罰金や認定を取り消されることもあります。

将来住宅を売却する際にも適切なメンテナンスが行われてきたことの証明となり、資産価値を評価する上でも重要です。

＼ 無料・たった1分・紹介割引 ／

おすすめはどっち？長期優良住宅とZEH（ゼッチ）の違いを比較

家づくりを始めると「長期優良住宅」の他に「ZEH（ゼッチ）」という言葉もよく耳にするのではないでしょうか。どちらも高性能な住宅を指す言葉ですが、その目的や性能が異なります。

「丈夫で長持ち」を重視するのが長期優良住宅、「日々の光熱費」に注目するのがZEH、と考えると分かりやすいかもしれません。

ここでは、それぞれの特徴を比べてみましょう。

長期優良住宅とZEH（ゼッチ）の違い

長期優良住宅が「住宅の長寿命化」を目的とするのに対し、ZEHは「エネルギーの自給自足」を目的としています。

	長期優良住宅	ZEH（ゼッチ）
目的	住宅を長く大切に使う「長寿命化」	省エネと創エネによる「エネルギーの自給自足」
性能	耐震性（地震への強さ） 劣化対策（構造の耐久性） 維持管理の容易性（メンテナンスのしやすさ）	断熱性（熱を逃がさない） 省エネ（高効率な設備） 創エネ（太陽光発電など）
コスト	耐震性を高めるための構造強化や耐久性の高い建材の使用により、建築費用が増加します。	断熱材の質・量や、太陽光発電システム、高効率な給湯・空調設備などの導入により、設備費用が増加します。

長期優良住宅がおすすめな人

長期優良住宅のメリットは、構造的な強さと耐久性にあります。

作っては壊す「大量消費の社会」から、「長く使って次の世代へ価値を残していく」時代にしていくためにも、長期優良住宅の取り組みはとても重要と言えます。

ZEHがおすすめな人

両方の認定を取得する選択肢も

「長期優良住宅」と「ZEH」両方の基準を同時に満たし、それぞれの認定を取得することも可能です。

長期優良住宅の省エネルギー性基準は、「断熱等性能等級5」および「一次エネルギー消費量等級6」となっており、これはZEHに求められる断熱・省エネ基準とほぼ同等です。

つまり、長期優良住宅の基準を満たした上で太陽光発電などの「創エネ」設備を導入すれば、ZEHの認定も同時に取得できるということ。

長期優良住宅に関するよくある質問（Q＆A）

メンテナンスしないとどうなる？認定取り消しや罰則は？

計画に従った維持保全を行わない場合、まず所管行政庁から改善を求める指導が入ることがあります。この指導に従わないなど、悪質なケースと判断されると長期優良住宅の認定が取り消される可能性も。

認定が取り消された場合、受け取っていた補助金の返還や、それまで受けていた税の優遇措置（固定資産税の延長分など）の返還を求められることも。

また、所管行政庁から維持保全の状況について報告を求められた際に、報告をしなかったり虚偽の報告をしたりした場合は、30万円以下の罰金に処せられることがあります。

リフォームや売却する時の手続きは？

リフォームや売却時には所定の手続きが必要です。

認定を受けた住宅を増築したり大規模なリフォームを行ったりする際は、原則として工事に着手する前に所管行政庁へ「計画変更の認定申請」を行う必要があります。

ただし、住宅の性能を向上させる変更など「軽微な変更」に該当する場合は、手続きが不要となることもあります。

＼ 無料・たった1分・紹介割引 ／

まとめ｜長期優良住宅の補助金・税制メリット

長期優良住宅は補助金や税制面で大きなメリットがある一方で、「建築後のメンテナンス義務」も伴います。

修繕を見て見ぬふりはできないため、メンテナンスにかかる費用も資金計画に入れておきましょう。

家づくりは下調べをせずに進めると完成後に「え？もっと良い会社あったじゃん！調べておけばよかった〜！」と後悔する人が続出します。

そのため、まずやるべきは

建てたいエリアに、「どんな住宅会社があるのか？」を知るところから始めるのがオススメ

とはいえ、一つずつ調べていくのも大変なので、最近は、一度にカタログが取り寄せできる「一括資料請求サイト」が人気です。

しかし、一括資料請求サイトということもあり、サイト選びを間違えると、カタログが届かなかったり、強引な営業を受けることにもなります。

良質な資料請求サイトを利用して、まずは興味がある会社をピックアップしましょう。

たくさんの中から最もおすすめな資料請求サイトは、下記の3つ

この3つは、大手企業が運営しており、登録されている住宅会社は厳しい審査をクリアしている会社のみです。

そのため、カタログを取り寄せたからといって強引な営業をしてこないため、まずはカタログを集めて情報収集する家づくり初心者さんには大変メリットの大きいサービスです。

ローンの返済に苦しみたくない！ローコスト住宅をお考えなら【LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）】

カタログと一緒に、間取り・見積・土地情報まで送ってもらう欲張りのあなたに【タウンライフ家づくり】

耐震・断熱・保証が安心のハウスメーカーにこだわるなら【HOME4U家づくりのとびら】

ぜひ、信頼できる一括資料請求サイトを利用し、効率よく家づくりを進めてください。